女性活躍推進法・次世代法に基づく一般事業主行動計画
当社は飲食・小売という職種柄、女性を貴重な戦力として積極採用して来たが、大勢を占める
女性戦力の中で管理職は数名のみにとどまっている。今後は女性の活躍の場を広げると同時に、
仕事と育児を両立させることができる働きやすい環境を整備することによって、すべての従業員
がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間:令和2年4月1日~令和7年3月31日
2.目標
女性活躍推進法:会社の意思決定にかかわる指導的立場を担う女性社員育成
次世代育成支援対策法:サステナブルな働き方を追求し、ワーク・ライフバランスの実現を目指す
3.取組み内容と実施時期
【女性活躍推進法に基づく計画】
取組1:女性社員の会社の意思決定の場への参画を推進
- 令和2年4月
- 女性社員が会社運営にかかわる重要な会議に参画
- 令和2年4月~9月
- 「女性活躍」をテーマとした会議を開催し、会社の期待値共有や意識調査を実施
- 令和2年8月~12月
- 女性活躍推進に関するセミナー等を受講しキャリアアップを図る
- 令和3年7月~
- 教育(継続的活動)開始
取組2:(登用)女性登用の計画的実施
- 令和2,3,4,5,6年11月
- 各対象者(嘱託社員化、基幹職化、管理職化)の面談実施
- 令和3,4,5,6,7年1月~
- 登用実施、登用後のフォロー
- 令和5年4月~
- 管理職に占める女性社員の割合を拡大する
【次世代育成支援対策法に基づく計画】
取組3:労働時間削減への取組み
- 令和2年4月
- フレックスタイム制における半日単位の有給休暇制度導入
- 令和2年4月~
- 年次有給休暇の計画的な取得促進
- 令和2年10月~
- ノー残業デーの導入及びフレックス勤務制度活用促進
取組4:在宅勤務制度の導入
- 令和2年4月
- 在宅勤務制度導入
- 令和2年4月~
- テレワーク環境整備および利用拡大推進
1~4までの取組を令和7年3月31日まで継続的に実施し目標を達成する。
以上